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内職詐欺
内職詐欺に注意を払わないと、せっかく時間を使って仕事をしたのに全然収入が入らないということになりかねません。チラシや広告、インターネットで内職の仕事を斡旋しているケースで、実際には仕事を依頼するまえに、内職に必要だからと言葉巧みに騙して高額な商品や費用を請求するという悪質な内職詐欺だったというケースはけっこう多いようです。内職詐欺とはこのようにあたかも内職できる人を募集しているような広告を出し、実際には内職希望者に高価なパソコンやソフト、機材を売りつけたり、高額な講習を受けさせたり、出資金等の名目で大金を騙し取ることを目的としている詐欺のことです。このような内職詐欺を働いている悪質な内職商法業者のやり口は、誰でも簡単に仕事ができる、資格をとれば仕事を紹介する、即収入につながる、といったようにおいしい話でまず勧誘し、その気にさせてから資格をとったりスキルを身につけるのに必要だからと高額な教材を買わせたり、また仕事を紹介するために必要な手続だからと高額な登録料を請求したりするやり口です。ですからおいしい話ほど危ないという感覚を持つことが大事だと思います。内職斡旋自体は問題のない行為ですので、おいしい話をしてくる悪質な業者ではなく、ハローワークや民間の内職斡旋所を利用したほうが安全だと思います。
内職商法業者の内職詐欺
内職詐欺にあった場合、また内職詐欺かどうかを確認したい場合は個人で対応するよりも消費者センターなどに相談するのが得策だと思います。内職詐欺で被害をうけないための最低限の対策としては契約をする前に契約書の内容をよく確認することです。特定商取引法では、内職商法を「業務提携誘引販売取引」と定めています。内職商法業者が内職や仕事の紹介・斡旋を前提に教材や商品を販売する場合は、契約内容を記した書面を交付することや、通常の訪問販売や通信販売よりも長い20日間のクーリングオフ期間を設けることなどを義務付けています。ですからもしこの点が不明確なのであれば内職詐欺だと判断してかまわないと思います。ただ悪質な内職商法業者になると手口も洗練されていますし、お客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っているので個人では太刀打ちできない可能性も高いのです。ですから内職詐欺に遭ってしまったら個人で解決しようとするのではなく、消費者センターなどに相談しましょう。
もちろん全ての内職商法業者が内職詐欺を働いているわけではありません。あまりにもおいしい話しか掲載していない内職斡旋のチラシや広告は無視してしまうことです。世の中そんなにおいしい話はありません。また内職するのに事前に高価な機材を買わせるというのも正常な話しではありません。このような内職商法による内職詐欺はお金に困っている人の弱みにつけこんでお金を巻き上げる最低な詐欺行為です。内職詐欺に騙されないためにも、おいしい話には気をつけましょう。
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